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川崎市長は福祉をわかってない!
4月3日に川崎市長 阿部(あえて呼び捨て)の定例記者会見があり、その発言がHP上に公開されています。

抜粋を下記に掲載しますが、社会福祉をまるでわかっていない発言には呆れるばかりですね。特に「納税者に達するサービスですから」と言う発言は福祉のなんたるかをまるっきり理解をしていない証拠です。 児童の保育は、福祉であり社会全体でコストを負担するべきもので、自治体は児童福祉法24条で
「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」
と定められているにもかかわらず、何十年も改善せずに福祉を市民へのサービスだと言い切る阿部には、本当にこれで市長か? 怒るどころか川崎市に住んでいるのが情けなくなります…(泣)

市民ミュージアムや市営プールの職員を指定管理者で入れ替えても、市民に反対の意見はほとんどなく、コストダウンが図れるのであればむしろ歓迎されることでしょう!

でも想像してみてください、たとえば、あなたの子どもが命に係わる重い病気で入院していたとしましょう。その病院が市の政策により、指定管理者制度が適用され、医者や看護婦が全員入れ替わるだけでなく、コスト削減で若く経験がほどんとないインターンの医者ばかりになったとしたら、どうですか?
 たとえば、あなたの子どもが通う公立の小学校で、4月から先生が全員入れ替わりさらに新任の先生ばかりになったら? 
その理由が
「人口が増えて小学生も増えたが、お金が足りないので、民間の活力を有効に活用し、コストダウンにより余ったお金を新しい小学校を建てるのに使います!」
と言われて納得できますか?

行政は保育園の待機児童がいるその責任を「公立保育園に入所している保護者」のせいにして「わがまま言うな!保育園に入れない人のことも考えろ!」と言っています。
でも法律に違反しているのは、行政であり阿部であり私たち保護者ではありません。
本当に考えるべきは、保育園に入所している児童のことであり、行政の責任として果たすべき待機児問題の原因をすり替えようとしているだけです。他に何十億も無駄なお金を使いながら、市全体の予算の0.0数パーセントしか保育園にお金を使っていない阿部市政には断固抗議をしたいと思います。

このまま民営化が進むと保育園は子どもを集めてお昼を食べさせ、昼寝して親の帰りを待つだけの場所になってしまいます。大切な幼児期に専門職の適切な保育が受けられなくなっては、今入所している子どもやこれから入る予定の子どもに申し開きが出来ません!
こうなったら徹底的に闘うぞ!(保育料滞納して市長面談するか?)

( 小田中保育園の民営化について)
記者: 昨日、記者会見があったのですけれども、例のもめている小田中保育園で、とりあえず本訴の方はまだやっていますけれども、執行停止の申し立てに対して、高裁の方で棄却というのが一応出たのですが、それについて市長のお考えを。
市長: こちらとして引き継ぎが大事ですから、きちんとやって子どもたちにできるだけ影響が少ないようにという努力は最大限やっております。そういう点を考慮してストップしてしまうという判断は裁判所はしなかったということです。民営化そのものに対して反対だというような考え方では裁判所は取り上げないということがわかったわけです。
ただ、代表の方のコメントで、ほかの地域の運動につながるよう、今後も頑張りたいという発言があったとすれば、これはやっぱり政治運動ですよ。本当に、小田中保育園で、自分たちの子どもに影響が及ぶから反対だということではないです、これは。政治運動ですから、だからそれは裁判所は採用しないと思います。
記者: 記者会見の中で民営化指定管理者制度に持っていくことによって、そのときも数字が出たのですが、3 , 0 0 0 万円の経費が節減されて、そのためにそういう経費の節減でもって、市の方で待機児童とか、ほかの今の保育問題というのはこれだけ人口が増えて、子どもたちが増えている川崎市にとっては極めて重要な大切な問題だと思うのですけれども、そういうことで経費を節減してやっていくということを市は言っているけれども、公立保育園の現状はそのまま確保しろ。さらに子どもが増えているのだから、その待機児童の方もやるのが市の仕事だというのが代表者の女性の意見なのですけれどもどうお考えですか。
市長: 同じ事業をやるのにコストがかかり過ぎていれば、それを改革していくのは納税者に対して当然のサービスなのです。民間の保育所と比べて公営の保育所がやっぱりお金がかかり過ぎているのです。子ども1 人当たり年間1 8 0 万円かけていますから。特にそれはいろいろな事情があるのです。行財政改革でそれはきちんとやって、節約した分を有効に保育所の増設やら何やらに振り向けていきながら、全体としての底上げを図るということなのです。基本的には子ども1 人当たりにどれだけ税金をかけるかという話なのです。そうすると、子どもたちに1 人いくらかかるというので、保護者がどの保育所を選ぶかという選択にするのが一番いいのですよ。介護保険みたいに。原則として、税
金投入はどこの保育園も一律同じにしてやると。経費を余分にかけているところはサービスがうんと低下することになります。ですから、保護者から選ばれないことになる。公営はアウトになります。今の公営の保育所制度というのは、高度成長期の尾てい骨みたいなものなのです。事細かく基準ができて、永久に高度成長が続いていって、無駄を抱えたままやっていく保育所をこれからもどんどん作っていく制度になっています。国全体とし
て切りかえる時期に来ています。
記者: 民事が進んでいますけれども、横浜での裁判についても今言われたようなお
考えで本訴の方も闘うという考え方なのでしょうか。
市長: もちろん納税者に達するサービスですから、それはそこで利益を受けている人たちがそのむだを容認しないで、お金をかけて自分たちのサービスだけ良くしてくださいというのは、それは正当性を持っていないと思います。だから闘うというよりも当たり前の主張を続けるということです。
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コメント
そうでしたか…心中ご察し致します。

緊急の案件でしたら下記のアドレスにアクセスして頂き
連絡頂ければ対応出来ると思います。
(メールください)

http://home.e08.itscom.net/odanaka/

死ねと言われても死ぬ必要があるのはあなたではありません。
ぜひその前に連絡頂ければと思います。
| 管理人 | 2008/12/09 10:54 PM |
母子家庭で無認可もキャンセル待ちで入れなくて、
仕事も出来ないのに川崎の中原区役所では仕事をしてないと認可保育園に入れないと言われました。母子家庭だからといって4月に入所できるのも難しいと。

仕事をしてなければ保育園に入れない 保育園に入れないと仕事は出来ないのにどうしようもありません。
子供と死ねと言われた感じです。
| | 2008/12/09 4:32 AM |
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